#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、道路事業における工事原価管理システム(ハードウエア)であります。
(イ)無形固定資産
道路事業における工事原価管理システム(ソフトウエア)であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ722百万円(0.5%)増加の151,722百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で1,157百万円(1.4%)減少し81,999百万円、機械装置及び運搬具は189百万円(3.3%)減少し5,548百万円、工具、器具及び備品が311百万円(13.0%)増加し2,713百万円、リース資産が4百万円(49.3%)減少し4百万円、土地は取得と売却の差額等により1,535百万円(2.7%)増加し58,993百万円、建設仮勘定が226百万円(10.1%)増加し2,462百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円(11.4%)減少の6,759百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ8,317百万円(6.9%)減少し111,929百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ8,425百万円(8.3%)減少し93,492百万円となったこと等によるものであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2020/05/28 16:00