#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業不動産賃貸事業では、オフィス環境の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.3%台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は20,273百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は8,768百万円(同8.8%減)となりました。なお、東宝㈱が2021年11月1日を効力発生日として、連結子会社の萬活土地起業㈱を吸収合併いたしました。
企業集団の固定資産の含み益については、2021年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。) なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(591百万円、前年同四半期比3.6%減)控除前で21,645百万円(同2.8%減)でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めましたが、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。その結果、道路事業の営業収入は20,324百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は2,972百万円(同10.5%減)となりました。
2022/01/12 16:00