営業収入
連結
- 2023年2月28日
- 13億5100万
- 2024年2月29日 +15.25%
- 15億5700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- これらのリスクが顕在化することによって、当該コンテンツの利用に支障を来たす可能性が高く、また当社が直接契約関係にない事業者においてリスクが発生する可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。2024/05/23 16:00
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、上演や各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社グループが主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人日本映画制作適正化機構の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保すべく努めてまいります。アニメ制作や演劇制作の現場においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに関する啓発の実施や適正な就業環境や取引環境の実現を図り、持続的なコンテンツ制作が可能となるよう努めてまいります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/05/23 16:00
(概算額の算定方法)営業収入 9,058 百万円 営業利益 1,120 百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。2024/05/23 16:00
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね2カ月以内に受領しております。 - #4 営業収入の内訳
- 事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
営業収入のうち、映画配給収入は33,951百万円であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
営業収入のうち、映画配給収入は43,758百万円であります。2024/05/23 16:00 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の動きがみられる一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。2024/05/23 16:00
このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は2833億4千7百万円(前年度比16.0%増)、営業利益は592億5千1百万円(同32.0%増)、経常利益は630億2千4百万円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は452億8千3百万円(同35.5%増)となり、2022年4月策定の「中期経営計画 2025」で掲げた数値目標である「営業利益の最高益(528億円)更新」を2年目で達成することが出来ました。なお、㈱東京楽天地の普通株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う「段階取得に係る差益」及び、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う「関係会社株式売却益」を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/05/23 16:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,256百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,971百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。2024/05/23 16:00
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/05/23 16:00
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。