有価証券報告書-第135期(2023/03/01-2024/02/29)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社東京楽天地
事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画 2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。本公開買付けにより「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得しました。また、本公開買付け、本公開買付け成立後に東京楽天地が行う株式併合及び公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得取引等の一連の取引を経て、最終的に当社が東京楽天地を完全子会社化することを企図しております。
なお、東京楽天地の2024年3月14日開催の臨時株主総会において、同社の株式併合議案が承認可決されております。その結果、東京楽天地は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになり、2024年4月2日をもって上場廃止となりました。また、2024年4月4日に東京楽天地の株式併合の効力が発生したのち、東京楽天地は2024年4月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年4月22日付で同社の公開買付け不応募合意株式の全てを自己株式として取得しております。
③ 企業結合日
2024年1月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社東京楽天地
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 42.20%
取得後の議決権比率 65.26%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年2月1日から2024年1月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	9,306	百万円
追加取得に伴い支出した金額	17,026	百万円
取得原価	26,333	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 328百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,281百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,139	百万円
固定資産	47,780	百万円
資産合計	50,920	百万円
流動負債	2,953	百万円
固定負債	8,875	百万円
負債合計	11,829	百万円

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収入	9,058	百万円
営業利益	1,120	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。