租税公課
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 4億2400万
- 2010年2月28日 -2.36%
- 4億1400万
- 2011年2月28日 +22.95%
- 5億900万
- 2012年2月29日 -10.22%
- 4億5700万
- 2013年2月28日 +4.81%
- 4億7900万
- 2014年2月28日 +1.04%
- 4億8400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [不動産事業]2023/05/25 16:00
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ脱しておりますが、不動産市況全体では、東京都心地区のオフィス空室率が6%台と高い数値で推移しており、平均賃料についても低下傾向が見られます。一方で、好立地が多い当社グループの賃貸用不動産の空室率は1.0%と低い水準で推移しており、平均賃料も比較的底堅い状況にあります。しかしながら、エネルギー価格や租税公課などの上昇傾向が不動産賃貸事業の利益率に与える影響については、注視していく必要があります。
道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調であり、今後も当面は順調に推移すると思われます。スバル興業㈱と同社の連結子会社が積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。