営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2014/11/14 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事・室内装飾請負等に関する事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/14 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が191百万円増加し、退職給付に係る資産が13百万円、利益剰余金が426百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 14:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのほか、劇場用映画等のテレビ放映権及びビデオ化権等を販売し、アニメ関連では「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズの海外版権事業が好調に推移しました。
以上により、当部門の売上高は346億1千6百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は34億1千5百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
② 興行関連事業部門

2014/11/14 14:00