職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2018/09/05 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/09/05 14:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,578百万円には、セグメント間取引消去額△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,490百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,096百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,069百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/09/05 14:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2018/09/05 14:00

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/09/05 14:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	6	〃	7	〃
無形固定資産	2	〃	0	〃
計	72	百万円	58	百万円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/09/05 14:00

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2018/09/05 14:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2018/09/05 14:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#13 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2018/09/05 14:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具その他有形固定資産	東京都	58
ゲームコンテンツ	無形固定資産	東京都	56
賃貸資産	建物及び構築物・土地無形固定資産他	広島県	43
ホテル資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具土地・その他有形固定資産	新潟県	8

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具17百万円、土地1百万円、無形固定資産58百万円、その他有形固定資産9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

2018/09/05 14:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,144百万円	1,085百万円
繰延税金負債合計	△3,657 〃	△3,822 〃
繰延税金資産(負債)純額	△1,227百万円	△1,555百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/05 14:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,166百万円	2,423百万円
未払事業税	202 〃	183 〃
たな卸資産の未実現利益	131 〃	95 〃
有形固定資産の未実現利益	1,969 〃	1,977 〃
投資有価証券の未実現利益	1,112 〃	1,068 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/05 14:00

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の持続的な改善傾向のなか、緩やかに景気が回復していくことが期待されます。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、国内景気に対する下押しリスクも存在し、依然として先行きは不透明で、当社の経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況に対処して当社グループは、映像関連事業部門を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。
(1) 中長期的な会社の経営戦略

2018/09/05 14:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、当セグメントの売上高は68億6千6百万円(前年度比27.4%減)、営業利益は2億5千9百万円(前年度比129.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、2,735億4千1百万円となり、前期末に比べ158億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が14億2千3百万円、流動資産のその他が16億5千6百万円、建物及び構築物が67億1千9百万円、土地が26億8千6百万円、投資有価証券が52億4千4百万円、投資その他の資産のその他が11億3千万円増加し、建設仮勘定が37億9千9百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の部は、775億1百万円となり、前期末に比べ5億3千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億3千9百万円、流動負債のその他が4億7千3百万円、長期借入金が44億8百万円増加し、1年内償還予定の社債が60億円減少したことによるものであります。

2018/09/05 14:00

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸資産の減損(43百万円)、減価償却費等であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得(3,350百万円)であり、減少は減価償却費等であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/09/05 14:00

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前6ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/09/05 14:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2018/09/05 14:00

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/09/05 14:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/05 14:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
イ商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は主として法人税法の規定により連結決算日前6カ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
ロ原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハその他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法2018/09/05 14:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	51,637	37,548	△14,089
資産計	147,367	133,275	△14,092
(1) 支払手形及び買掛金	20,353	20,353	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

2018/09/05 14:00

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
流動資産合計	182,483
固定資産合計	243,586
純資産合計	322,793

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
流動資産合計	177,189
固定資産合計	258,352
純資産合計	340,161

2018/09/05 14:00

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	11,548円66銭	12,471円52銭
1株当たり当期純利益金額	867円82銭	848円47銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/09/05 14:00