#1 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具17百万円、土地1百万円、無形固定資産58百万円、その他有形固定資産9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
2018/09/05 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策や金融緩和策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向等により、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は1,243億1千7百万円(前年度比3.2%減)、営業利益は174億6千9百万円(前年度比0.0%増)、経常利益は213億7千9百万円(前年度比6.7%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は107億1千万円(前年度比2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/09/05 14:00
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,599百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は43百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,755百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。
2018/09/05 14:00