- 9605
- 2026/10/08
- 時価
- 4260億円
- PER 予
- 28.62倍
- 2010年以降
- 7.37-41.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.48-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.21%
- ROE 予
- 4.27%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2017年3月31日
- 72億5300万
- 2018年3月31日 +60.79%
- 116億6200万
個別
- 2017年3月31日
- 102億4300万
- 2018年3月31日 +72.43%
- 176億6200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2018/09/05 14:00
当連結会計年度(平成30年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/09/05 14:00
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 200 200 0.5 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,870 4,001 0.9 ― 1年以内に返済予定のリース債務 337 365 ─ ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,253 11,662 0.5 平成31年4月~平成35年3月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 732 720 ─ 平成31年4月~平成37年10月
2 リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保付債務2018/09/05 14:00
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (※5)支払手形及び買掛金 85 百万円 ― 百万円 (※6)1年内返済予定の長期借入金 1,598 〃 2,140 〃 (※7)長期借入金 2,950 〃 1,810 〃 (※8)長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、2,735億4千1百万円となり、前期末に比べ158億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が14億2千3百万円、流動資産のその他が16億5千6百万円、建物及び構築物が67億1千9百万円、土地が26億8千6百万円、投資有価証券が52億4千4百万円、投資その他の資産のその他が11億3千万円増加し、建設仮勘定が37億9千9百万円減少したことによるものであります。2018/09/05 14:00
当連結会計年度末における負債の部は、775億1百万円となり、前期末に比べ5億3千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億3千9百万円、流動負債のその他が4億7千3百万円、長期借入金が44億8百万円増加し、1年内償還予定の社債が60億円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部は、1,960億3千9百万円となり、前期末に比べ153億2千3百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が98億1千4百万円、その他有価証券評価差額金が13億4千6百万円、非支配株主持分が37億4千8百万円増加したことによるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。2018/09/05 14:00
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。