純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1634億6800万
- 2017年3月31日 +10.55%
- 1807億1600万
- 2018年3月31日 +8.48%
- 1960億3900万
個別
- 2016年3月31日
- 596億1700万
- 2017年3月31日 +11.95%
- 667億4400万
- 2018年3月31日 +5.91%
- 706億9000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。2018/09/05 14:00
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債の部は、775億1百万円となり、前期末に比べ5億3千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億3千9百万円、流動負債のその他が4億7千3百万円、長期借入金が44億8百万円増加し、1年内償還予定の社債が60億円減少したことによるものであります。2018/09/05 14:00
当連結会計年度末における純資産の部は、1,960億3千9百万円となり、前期末に比べ153億2千3百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が98億1千4百万円、その他有価証券評価差額金が13億4千6百万円、非支配株主持分が37億4千8百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2018/09/05 14:00
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/09/05 14:00
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2018/09/05 14:00
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位:百万円) 純資産合計 322,793
(単位:百万円) 純資産合計 340,161 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/09/05 14:00
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 11,548円66銭 12,471円52銭 1株当たり当期純利益金額 867円82銭 848円47銭
2 平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。