構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/09/05 14:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	46	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	17	〃	18	〃

2018/09/05 14:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具その他有形固定資産	東京都	58
ゲームコンテンツ	無形固定資産	東京都	56
賃貸資産	建物及び構築物・土地無形固定資産他	広島県	43
ホテル資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具土地・その他有形固定資産	新潟県	8

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具17百万円、土地1百万円、無形固定資産58百万円、その他有形固定資産9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

2018/09/05 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、当セグメントの売上高は68億6千6百万円(前年度比27.4%減)、営業利益は2億5千9百万円(前年度比129.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、2,735億4千1百万円となり、前期末に比べ158億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が14億2千3百万円、流動資産のその他が16億5千6百万円、建物及び構築物が67億1千9百万円、土地が26億8千6百万円、投資有価証券が52億4千4百万円、投資その他の資産のその他が11億3千万円増加し、建設仮勘定が37億9千9百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の部は、775億1百万円となり、前期末に比べ5億3千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億3千9百万円、流動負債のその他が4億7千3百万円、長期借入金が44億8百万円増加し、1年内償還予定の社債が60億円減少したことによるものであります。

2018/09/05 14:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/05 14:00