職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2018/09/28 10:30

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております

2018/09/28 10:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVDソフトの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/09/28 10:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事・室内装飾請負等に関する事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,185百万円には、セグメント間取引消去額△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,865百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,948百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/09/28 10:30

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱、東映フーズ㈱、東映太秦映像㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2018/09/28 10:30

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/09/28 10:30

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が191百万円増加し、繰越利益剰余金が123百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、これに伴い1株当たり純資産額が0円96銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2018/09/28 10:30

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が191百万円増加し、退職給付に係る資産が13百万円、利益剰余金が426百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2018/09/28 10:30

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械装置 8～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:30

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	14	〃	4	〃
無形固定資産	―	〃	61	〃
計	118	百万円	88	百万円

2018/09/28 10:30

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更における影響額は軽微であります。2018/09/28 10:30

#12 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米国の金融緩和縮小による影響や中国をはじめとする新興国経済の減速に対する懸念も存在し、依然として先行きは不透明であり、当社の経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況に対処して当社グループは、映像関連事業部門を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。
(1) 中長期的な会社の経営戦略

2018/09/28 10:30

#13 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法

2018/09/28 10:30

#14 担保に供している資産の注記（連結）

3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2018/09/28 10:30

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/28 10:30

#16 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2018/09/28 10:30

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	広島県他	236
ホテル資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	新潟県他	724

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(961百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物723百万円、土地160百万円、その他有形固定資産他78百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

2018/09/28 10:30

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,608百万円	1,451百万円
繰延税金負債合計	△2,573 〃	△2,991 〃
繰延税金資産(負債)純額	627百万円	△349百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 10:30

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,842百万円	2,544百万円
未払事業税	158 〃	160 〃
棚卸資産の未実現利益	265 〃	173 〃
有形固定資産の未実現利益	1,941 〃	1,961 〃
投資有価証券の未実現利益	1,068 〃	1,068 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/28 10:30

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた9,101百万円は、「地代家賃」2,459百万円、「その他」6,642百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「有形固定資産売却損」6百万円、「その他」8百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。

2018/09/28 10:30

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2018/09/28 10:30

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前6ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/09/28 10:30

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	1,267百万円	1,450百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	174 〃	62 〃
時の経過による調整額	27 〃	28 〃

2018/09/28 10:30

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2018/09/28 10:30

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/09/28 10:30

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/28 10:30

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
イ商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は法人税法の規定により連結決算日前6カ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
ロ原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法2018/09/28 10:30

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	40,384	32,807	△7,576
資産計	107,599	100,024	△7,575
(1) 支払手形及び買掛金	14,948	14,948	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

2018/09/28 10:30

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
流動資産合計	142,688
固定資産合計	186,512
純資産合計	241,183

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
流動資産合計	181,643
固定資産合計	215,419
純資産合計	309,231

2018/09/28 10:30

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	881円12銭	1,001円52銭
1株当たり当期純利益金額	51円58銭	53円1銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/09/28 10:30