#1 業績等の概要: このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像3部門(映画製作配給業・ビデオ事業・テレビ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・その他事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,122億6千3百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は110億5千1百万円(前年度比6.7%減)、経常利益は131億5千6百万円(前年度比6.0%減)となり、また、特別利益として持分変動利益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、当期純利益は66億9千5百万円(前年度比2.9%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
2018/09/28 10:30
#2 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(961百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物723百万円、土地160百万円、その他有形固定資産他78百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
2018/09/28 10:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた9,101百万円は、「地代家賃」2,459百万円、「その他」6,642百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「有形固定資産売却損」6百万円、「その他」8百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。
2018/09/28 10:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、持分変動利益等により9億5千6百万円、特別損失は、減損損失等により4億7千4百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
2018/09/28 10:30
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,496百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は236百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,654百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は309百万円(特別損失に計上)であります。
2018/09/28 10:30