当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が191百万円増加し、繰越利益剰余金が123百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、これに伴い1株当たり純資産額が0円96銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2018/09/28 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が191百万円増加し、退職給付に係る資産が13百万円、利益剰余金が426百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2018/09/28 10:30

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社2社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用から除外しております。
(追加情報)

2018/09/28 10:30

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2018/09/28 10:30

#5 業績等の概要

このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像3部門(映画製作配給業・ビデオ事業・テレビ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・その他事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,122億6千3百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は110億5千1百万円(前年度比6.7%減)、経常利益は131億5千6百万円(前年度比6.0%減)となり、また、特別利益として持分変動利益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、当期純利益は66億9千5百万円(前年度比2.9%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。

2018/09/28 10:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別利益は、持分変動利益等により9億5千6百万円、特別損失は、減損損失等により4億7千4百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度は少数株主利益が2億8千万円増加しておりますが、当期純利益が66億9千5百万円となり、前連結会計年度に比較して1億8千6百万円、2.9%の増益となりました。

2018/09/28 10:30

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	226,841
税引前当期純利益金額	14,062
当期純利益金額	9,221

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	276,473
税引前当期純利益金額	17,512
当期純利益金額	10,994

2018/09/28 10:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	6,508	6,695
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,508	6,695
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,188	126,301

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円38銭減少しております。

2018/09/28 10:30