#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が191百万円増加し、繰越利益剰余金が123百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、これに伴い1株当たり純資産額が0円96銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2018/09/28 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が191百万円増加し、退職給付に係る資産が13百万円、利益剰余金が426百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2018/09/28 10:30
#3 業績等の概要: このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像3部門(映画製作配給業・ビデオ事業・テレビ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・その他事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,122億6千3百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は110億5千1百万円(前年度比6.7%減)、経常利益は131億5千6百万円(前年度比6.0%減)となり、また、特別利益として持分変動利益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、当期純利益は66億9千5百万円(前年度比2.9%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
2018/09/28 10:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少により110億5千1百万円となり、前連結会計年度に比較して7億8千9百万円、6.7%の減益となりました。これは、主に映像関連事業の営業利益が7億4千2百万円減少したことによります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等により26億8千3百万円(前年度比0.1%減)、営業外費用は、支払利息等により5億7千9百万円(前年度比8.9%増)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は131億5千6百万円となり、前連結会計年度に比較して8億4千万円、6.0%の減益となりました。
2018/09/28 10:30