#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: ② 大規模買付行為(注1)に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者(注2)による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。
2019/11/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上により、当セグメントの売上高は50億3千1百万円(前年同四半期比62.4%増)、営業損失は7百万円(前年同四半期は6千8百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、3,070億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億6千9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が53億6千3百万円、仕掛品が14億4千2百万円、投資有価証券が42億1千4百万円増加し、流動資産のその他が9億3千6百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間における負債合計は、823億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億円、1年内返済予定の長期借入金が29億2千万円増加し、長期借入金が40億4千6百万円減少したことによるものであります。
2019/11/13 15:00