#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: ② 大規模買付行為(注1)に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者(注2)による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。
2020/02/14 15:00
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/02/14 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上により、当セグメントの売上高は69億1千1百万円(前年同四半期比48.7%増)、営業損失は1億5千6百万円(前年同四半期は8千3百万円の営業利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、3,057億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億4千5百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が105億7千4百万円、投資有価証券が48億3千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が63億1千4百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間における負債合計は、771億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億6千2百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が28億1千3百万円、固定負債のその他が19億4千1百万円増加し、支払手形及び買掛金が22億1千8百万円、未払法人税等が22億2千7百万円、長期借入金が44億4千7百万円減少したことによるものであります。
2020/02/14 15:00