構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	449百万円
土地	- 〃	164 〃

2020/06/29 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	84百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	1 〃

2020/06/29 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物・リース資産等	東京	52
賃貸資産	土地	北海道	50

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地50百万円、リース資産27百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。

2020/06/29 15:00

#5 設備投資等の概要

設備投資額は817百万円であります。そのうち主なものとしては、湯沢東映ホテルの温浴施設のリニューアル(160百万円)があります。
なお、2019年4月に、当社の賃貸設備である三田シティハウス(東京都港区)の一部を売却(建物及び構築物等359百万円)しております。
(5)建築内装事業

2020/06/29 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 15:00