繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/06/28 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,531百万円		△8,146百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△888百万円		△876百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 13:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、4,114億6百万円となり、前期末に比べ315億1千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が115億6千7百万円、仕掛品が19億6千8百万円、流動資産のその他が33億3千5百万円、建設仮勘定が18億9千万円、投資有価証券が144億5千2百万円、退職給付に係る資産が15億7千7百万円増加し、商品及び製品が38億5千7百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、951億7千5百万円となり、前期末に比べ15億4千1百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億1千2百万円、繰延税金負債が38億5百万円増加し、未払法人税等が37億4千8百万円、流動負債のその他が10億8千1百万円、長期借入金が12億7百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、3,162億3千万円となり、前期末に比べ330億5千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が122億9千6百万円、その他有価証券評価差額金が81億6千4百万円、退職給付に係る調整累計額が21億1千5百万円、非支配株主持分が92億2千9百万円増加したことによるものであります。

2024/06/28 13:23

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,145百万円は、「繰延税金負債」3,773百万円、「その他」3,372百万円として組み替えております。

2024/06/28 13:23