#1 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,394百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地95百万円、リース資産3百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。
2024/06/28 13:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各事業におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,713億4千5百万円、営業利益は293億4千2百万円、経常利益は353億1千7百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は139億7千1百万円となりました。

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は39百万円であります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「解体撤去費用」は12百万円であります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円は、「出資金運用損」5百万円、「その他」97百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた18百万円は、「解体撤去費用」6百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
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