- 9607
- 2016/12/27
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 8.39倍
- 2010年以降
- 5.92-28.98倍
(2010-2016年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.52-1.19倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 2.18%
- ROE 予
- 10.49%
- ROA 予
- 4.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
AOI Pro.(9607)ののれん償却額の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 2117万
- 2009年12月31日 +39.38%
- 2951万
- 2010年3月31日 +33.33%
- 3934万
- 2010年9月30日 -47.71%
- 2057万
- 2010年12月31日 +47.82%
- 3041万
- 2011年3月31日 +32.35%
- 4024万
- 2011年9月30日 +70.28%
- 6853万
- 2012年3月31日 +113.8%
- 1億4652万
- 2012年9月30日 -46.96%
- 7771万
- 2013年3月31日 +103.7%
- 1億5830万
- 2013年9月30日 -69.39%
- 4845万
- 2014年3月31日 +69.49%
- 8212万
- 2014年9月30日 -59.01%
- 3366万
- 2015年3月31日 +101.42%
- 6780万
- 2015年9月30日 -49.46%
- 3426万
- 2016年3月31日 +108.45%
- 7142万
- 2016年9月30日 -62.81%
- 2656万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/28 16:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.7% 5.1% のれん償却額 1.3% 1.1% 住民税均等割等 0.9% 0.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。