有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,573千円	31,078千円
未払費用	42,986千円	68,718千円
未払事業税	25,550千円	62,641千円
賞与引当金	44,035千円	44,110千円
繰越欠損金	418,608千円	152,108千円
投資有価証券	36,372千円	42,641千円
会員権	24,365千円	23,267千円
役員株式給付引当金	― 千円	14,100千円
減価償却超過額	20,852千円	23,228千円
土地売却益認定	― 千円	46,183千円
資産除去債務	31,199千円	56,237千円
退職給付に係る負債	46,294千円	19,153千円
役員退職給付引当金	21,334千円	23,498千円
その他	103,369千円	46,540千円
繰延税金資産小計	831,543千円	653,509千円
評価性引当額	△484,744千円	△290,451千円
繰延税金資産合計	346,798千円	363,058千円
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△17,705千円	△42,226千円
子会社の時価評価による評価差額	△69,196千円	△69,196千円
その他有価証券評価差額金	△131,306千円	△48,095千円
その他	△32,536千円	△78千円
繰延税金負債合計	△250,744千円	△159,596千円
繰延税金資産純額	96,053千円	203,461千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	218,471千円	215,005千円
流動負債 ― その他	△63千円	△78千円
固定資産 ― 繰延税金資産	76,280千円	72,390千円
固定負債 ― その他	△198,635千円	△83,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	6.7%	5.1%
のれん償却額	1.3%	1.1%
住民税均等割等	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減	△12.5%	3.9%
その他	△8.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.9%	45.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。