有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	47,749千円	23,053千円
未払事業税	54,098千円	38,750千円
賞与引当金	41,386千円	48,350千円
繰越欠損金	24,556千円	91,432千円
未払費用	34,230千円	38,070千円
その他	50,970千円	50,056千円
小計	252,991千円	289,715千円
評価性引当額	△54,537千円	△116,081千円
合計	198,453千円	173,633千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△376千円
繰延税金資産(流動)の純額	198,453千円	173,256千円
繰延税金負債
その他	△42千円	△414千円
合計	△42千円	△414千円
繰延税金資産との相殺	― 千円	376千円
繰延税金負債(流動)の純額	△42千円	△37千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	233,559千円	295,169千円
投資有価証券	17,439千円	41,511千円
会員権	41,569千円	25,469千円
役員退職慰労引当金	28,163千円	30,403千円
退職給付引当金	72,292千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	96,683千円
その他有価証券 評価差額金	30,731千円	― 千円
資産除去債務	19,567千円	32,306千円
貸倒引当金	6,982千円	6,114千円
新株予約権	17,612千円	14,976千円
その他	48,930千円	46,134千円
小計	516,847千円	588,770千円
評価性引当金	△376,489千円	△449,786千円
合計	140,358千円	138,984千円
繰延税金負債との相殺	△9,682千円	△41,948千円
繰延税金資産(固定)の純額	130,675千円	97,035千円

繰延税金負債
資産除去債務 (有形固定資産)	△11,446千円	△20,694千円
子会社の時価評価による評価差額	― 千円	△69,196千円
有価証券評価差額金	― 千円	△23,159千円
合計	△11,446千円	△113,050千円
繰延税金資産との相殺	9,682千円	41,948千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,763千円	△71,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	8.7%	9.2%
のれん償却額	4.6%	1.8%
負ののれん発生益	― %	△1.4%
のれん減損損失	6.2%	― %
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	― %	0.5%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
持分法による投資損益等	0.2%	△0.1%
評価性引当額の増減	6.5%	5.9%
その他	0.8%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	66.1%	55.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。