有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、156億3千2百万円(前連結会計年度末比18億4千4百万円増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金(同18億4千4百万円増)の増加等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、79億2千1百万円(前連結会計年度末比8億4千2百万円増)となりました。これは、主に建物及び構築物(同3億7千1百万円増)及びソフトウェア(同1億3千2百万円増)の増加等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、94億2千9百万円(前連結会計年度末比13億1千7百万円増)となりました。これは、主に短期借入金(同11億6千7百万円増)の増加等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、33億2千7百万円(前連結会計年度末比7億3百万円増)となりました。これは、主に長期借入金(同4億7千4百万円増)の増加等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の連結貸借対照表上の純資産合計残高は、107億9千6百万円(前連結会計年度末比6億6千5百万円増)となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金及び少数株主持分の増加等によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等による円安・株高を背景に、国内生産・海外輸出は増加し、個人消費の増加や企業マインドの改善も見られたことから、緩やかな回復基調となりました。
こうしたわが国経済の動きを反映し、広告需要も改善傾向にありました。加えて、グループ全体を挙げた営業体制強化、中期経営計画に基づくデジタル部門の強化及びアジアを中心とするグローバル展開等新たな取り組みの相乗効果等により、当社グループの主力事業である広告制作事業の当連結会計年度の売上高は265億1千1百万円(前連結会計年度比110.1%)となりました。そして利益面では、売上高の増加に加え、当社単体における事業規模拡大に応じた人員増や新たな取り組みに伴う先行的費用等の支出増が一服したこと等から、当該セグメント利益は20億3千4百万円(前連結会計年度比122.4%)となり、前連結会計年度比、増収増益となりました。
一方で、写真スタジオ事業につきましては、第一号店の東京ミッドタウン店、第二号店の自由が丘店における認知度の向上や他企業とのタイアップ撮影等により、当連結会計年度の売上高は7千3百万円(前連結会計年度比118.4%)と増加し、セグメント損失は1千4百万円(前連結会計年度は4千万円のセグメント損失)と減少しました。
また、メディア関連事業につきましては、雑誌売上の減少やオンライン事業立上げに伴うコスト増加により、当連結会計年度の売上高は13億9千2百万円(前連結会計年度比97.0%)、セグメント損失は2億9千2百万円(前連結会計年度は2億3千8百万円のセグメント損失)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高279億7千6百万円(前連結会計年度比109.4%)、営業利益17億8千3百万円(前連結会計年度比129.0%)、経常利益17億4百万円(前連結会計年度比123.2%)、当期純利益6億4千5百万円(前連結会計年度比207.7%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
詳細は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、CM作品等の制作費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。制作費用の主なものは、外部技術人件費、編集費、スタジオ代ほか美術費等であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、支払手数料等であります。
当社グループの設備資金需要のうち主なものは、撮影スタジオに係るもの、編集スタジオにおける設備等の増強もしくは更新によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金は内部資金又は借入れにより調達することとしております。
借入れによる調達のうち、当連結会計年度末の短期借入金残高は29億8千8百万円となります。なお、当社は銀行5行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(融資枠50億円)を締結し機動的に利用しております。
また、同長期借入金残高は40億9千万円(1年内返済予定の長期借入金13億8千3百万円含む)で、その大半は中核会社である当社の借入金であり、銀行5行及び生命保険会社3社からの固定金利での借入れであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に基づく融資枠等により、将来とも運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
今後のわが国経済は、消費税増税後の一時的な落ち込みから徐々に持ち直していくと見られることから、広告需要につきましても、引き続き、好調を維持するものと考えられます。
こうした環境に加え、中期経営計画に基づき強化してきたデジタル部門やアジア各拠点の売上増加も見込めることから、主力である広告制作事業の売上高は引き続き堅調に推移するものと考えておりますが、映像制作業界を取り巻く環境は、広告媒体の多様化やテクノロジーの進化による影響を受け、大きく変わりつつあり、新しいビジネスモデルがいつ、どのような形で誕生するのか、暗中模索の時代がしばらく続くのではないかと思われます。
こうした状況下で、当社グループが今後も着実に成長し、永続的に発展していく企業であり続けるために、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載した3つの事業戦略の柱と、それを支える基盤の強化に、引き続き、グループ一丸となって強力に取り組んでいく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。