四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、足元の経済指標をみると、雇用・所得関連が改善傾向を維持する一方で、生産の弱含みや個人消費の回復の鈍さが続いています。
このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高131億6千2百万円(前年同四半期比99.8%)、営業利益5億2千3百万円(前年同四半期比67.7%)、経常利益5億1千6百万円(前年同四半期比71.6%)、四半期純利益1億2百万円(前年同四半期比37.3%)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 広告制作事業
わが国経済の動きを反映し、広告需要にも一時的な落ち込みが見られましたが、その後は緩やかな改善傾向にあります。こうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高は125億6千7百万円(前年同四半期比100.8%)と前年同四半期比微増にとどまりましたが、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比13億4千4百万円増の127億5千2百万円、当第2四半期連結会計期間末受注残高は前年同四半期末比7億8千6百万円増の28億3千5百万円となっており、受注状況は好調に推移しております。また、セグメント利益は、人件費の自然増等により6億5千3百万円(前年同四半期比73.1%)と前年同四半期比減少しました。
② 写真スタジオ事業
平成26年4月に横浜ベイクォーターに第3号店をオープンさせたことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は4千6百万円(前年同四半期比160.9%)と前年同四半期比増加しましたが、セグメント損失は新店出店時の経費負担により2千2百万円(前年同四半期は、セグメント損失1千3百万円)となりました。
③ メディア関連事業
雑誌売上の減少や消費税率引き上げに伴う広告収入の反動減等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5億4千8百万円(前年同四半期比79.6%)と前年同四半期比減少しました。また、コスト構造の全面的な見直しによるコスト削減により、セグメント損失は1億1千2百万円(前年同四半期は、セグメント損失1億3千8百万円)となりました。
なお、本事業につきましては、平成26年9月24日付「子会社の事業譲渡に係る事業譲渡契約締結のお知らせ」のとおり、平成26年10月1日に事業譲渡を行い、平成26年11月4日付「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は当該連結子会社2社の解散及び清算を決定しており、これに伴い当第2四半期連結累計期間の決算において事業整理損6千6百万円を計上しています。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高相殺消去後の金額であり、セグメント利益(損失)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益に調整額を加えたものであります。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の資産合計残高は229億4千8百万円(前連結会計年度末比6億5百万円減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の負債合計残高は119億4千6百万円(前連結会計年度末比8億1千万円減)となりました。これは、主に買掛金の減少等によるものです。
③ 純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の純資産合計残高は110億1百万円(前連結会計年度末比2億4百万円増)となりました。これは、主に新株予約権の行使による自己株式の処分等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、35億8千3百万円となり、前連結会計期間末に比べ、11億2千6百万円増加しました。これは、主に営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億9千万円(前年同四半期比6億7千9百万円増)となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2億3千1百万円(前年同四半期比1億3千2百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5千9百万円(前年同四半期比10億2千8百万円減)となりました。これは、主に長期借入金の増加等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。