有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 経済情勢等の影響について
当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の60%程度を、㈱電通及び㈱博報堂の2社グループが占めております。国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の業況・発注方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新しい事業展開について
従来、当社グループの主たる事業である映像制作事業は、受注による制作が原則でありました。
メディアの新しい展開に対応するため、これまで取り組んできた映画・アニメーション・テレビ番組等の企画制作、モバイルコンテンツ・PC向けコンテンツの企画制作、各種DVD・キャラクターの販売等々の事業に加え、コンシューマー向け写真・動画の制作・販売、ソーシャルアプリケーションの企画制作、メディア関連事業等にも取り組みつつあります。
これまで培ってきた映像制作技術を活かす事業ではありますが、その大半が自主制作を前提としたもので、その販売動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタル放送普及の影響について
当社グループの売上高の5%程度を占めるCMプリントは、BSデジタル放送・地上波デジタル放送が完全普及すると、不要となることも予想されております。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
CMを中心に映像制作の全て(制作スタッフ編成、予算内での制作費執行、スケジュール及び作品のクオリティ管理等々)に係る責任者としてプロデューサーがいます。発注権限を持つ広告代理店クリエイターと深く係わりながら、仕事を受注する営業マンの役割も果たします。一人前になるには、7～10年を要します。この確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、成果主義に基づく給与体系の導入・研修制度及び福利厚生制度の充実を図っております。優秀な人材の確保及び育成ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産の大半を占めるスタジオの土地(当連結会計年度末帳簿価額34億3千7百万円)は、取得後の地価下落の影響により、当該土地の路線価等による評価額が帳簿価額を下回る状況にあります。
ディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額は、帳簿価額を上回る水準にあり、減損の必要はありませんが、当該事業の収益状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。