(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	35,805千円	39,275千円
未払費用	30,507千円	33,337千円
未払事業税	35,566千円	31,269千円
たな卸資産	18,116千円	9,977千円
その他	3,420千円	5,452千円
繰延税金資産 合計	123,416千円	119,313千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	191,368千円	191,368千円
投資有価証券	17,439千円	26,131千円
会員権	36,836千円	20,017千円
その他有価証券 評価差額金	30,731千円	― 千円
関係会社事業損失引当金	29,224千円	107,632千円
長期未払金	9,966千円	9,966千円
退職給付引当金	29,408千円	32,292千円
新株予約権	17,612千円	14,976千円
貸倒引当金	3,918千円	3,050千円
その他	25,431千円	20,812千円
繰延税金資産 小計	391,939千円	426,250千円
評価性引当額	△281,932千円	△348,129千円
繰延税金資産 合計	110,007千円	78,120千円
繰延税金負債
有形固定資産	△7,899千円	△6,896千円
その他有価証券 評価差額金	― 千円	△23,159千円
繰延税金負債 合計	△7,899千円	△30,055千円
繰延税金資産の純額	102,107千円	48,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	14.5%	10.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.3%	△0.8%
評価性引当額の増減	21.5%	5.8%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	― %	0.7%
住民税均等割等	1.7%	0.9%
その他	△0.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	73.8%	55.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。