(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	12,235千円	15,843千円
未払費用	36,087千円	38,098千円
賞与引当金	33,728千円	34,393千円
未払事業税	― 千円	43,465千円
繰越欠損金	49,388千円	― 千円
投資有価証券	22,016千円	27,709千円
関係会社株式	64,680千円	61,240千円
会員権	18,939千円	17,931千円
貸倒引当金	18,814千円	50,004千円
関係会社事業損失引当金	29,712千円	48,120千円
土地売却益認定	― 千円	46,183千円
資産除去債務	14,229千円	37,756千円
役員株式給付引当金	― 千円	14,100千円
減価償却超過額	20,757千円	15,082千円
その他	31,776千円	13,032千円
繰延税金資産小計	352,367千円	462,964千円
評価性引当額	△154,163千円	△219,106千円
繰延税金資産合計	198,204千円	243,857千円
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△7,039千円	△30,758千円
前払年金費用	△32,112千円	△34,563千円
その他有価証券評価差額金	△131,306千円	△48,095千円
繰延税金負債合計	△170,458千円	△113,417千円
繰延税金資産純額	27,746千円	130,439千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	155,333千円	135,802千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△127,586千円	△5,363千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	24.4%	6.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.5%	△1.1%
評価性引当額の増減	△46.4%	6.0%
住民税均等割等	2.9%	0.8%
その他	△1.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.2%	46.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。