有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
たな卸資産 | 12,235千円 | 15,843千円 |
未払費用 | 36,087千円 | 38,098千円 |
賞与引当金 | 33,728千円 | 34,393千円 |
未払事業税 | ― 千円 | 43,465千円 |
繰越欠損金 | 49,388千円 | ― 千円 |
投資有価証券 | 22,016千円 | 27,709千円 |
関係会社株式 | 64,680千円 | 61,240千円 |
会員権 | 18,939千円 | 17,931千円 |
貸倒引当金 | 18,814千円 | 50,004千円 |
関係会社事業損失引当金 | 29,712千円 | 48,120千円 |
土地売却益認定 | ― 千円 | 46,183千円 |
資産除去債務 | 14,229千円 | 37,756千円 |
役員株式給付引当金 | ― 千円 | 14,100千円 |
減価償却超過額 | 20,757千円 | 15,082千円 |
その他 | 31,776千円 | 13,032千円 |
繰延税金資産小計 | 352,367千円 | 462,964千円 |
評価性引当額 | △154,163千円 | △219,106千円 |
繰延税金資産合計 | 198,204千円 | 243,857千円 |
繰延税金負債 | ||
資産除去債務(有形固定資産) | △7,039千円 | △30,758千円 |
前払年金費用 | △32,112千円 | △34,563千円 |
その他有価証券評価差額金 | △131,306千円 | △48,095千円 |
繰延税金負債合計 | △170,458千円 | △113,417千円 |
繰延税金資産純額 | 27,746千円 | 130,439千円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
流動資産 ― 繰延税金資産 | 155,333千円 | 135,802千円 |
固定負債 ― 繰延税金負債 | △127,586千円 | △5,363千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 24.4% | 6.4% |
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △3.5% | △1.1% |
評価性引当額の増減 | △46.4% | 6.0% |
住民税均等割等 | 2.9% | 0.8% |
その他 | △1.8% | 0.9% |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 11.2% | 46.1% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。