(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	9,977千円	12,235千円
未払費用	33,337千円	36,087千円
賞与引当金	39,275千円	33,728千円
未払事業税	31,269千円	― 千円
繰越欠損金	― 千円	49,388千円
その他	5,452千円	23,892千円
繰延税金資産 合計	119,313千円	155,333千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券	26,131千円	22,016千円
関係会社株式	191,368千円	64,680千円
会員権	20,017千円	18,939千円
貸倒引当金	3,050千円	18,814千円
関係会社事業損失引当金	107,632千円	29,712千円
長期未払金	9,966千円	― 千円
退職給付引当金	32,292千円	― 千円
新株予約権	14,976千円	13,590千円
減価償却超過額	― 千円	20,757千円
その他	20,812千円	8,523千円
繰延税金資産 小計	426,250千円	197,034千円
評価性引当額	△348,129千円	△154,163千円
繰延税金資産 合計	78,120千円	42,871千円
繰延税金負債
有形固定資産	△6,896千円	△7,039千円
前払年金費用	― 千円	△32,112千円
その他有価証券 評価差額金	△23,159千円	△131,306千円
繰延税金負債 合計	△30,055千円	△170,458千円
繰延税金資産の純額	48,064千円	△127,586千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	10.7%	24.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.8%	△3.5%
評価性引当額の増減	5.8%	△46.4%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	0.7%	△4.2%
住民税均等割等	0.9%	2.9%
その他	0.6%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.9%	11.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。