有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等により企業収益に改善傾向が目立ったものの、経済指標で見ると、雇用や所得関連では改善を示す一方で、生産や個人消費関連では回復の鈍い状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高288億1千7百万円(前連結会計年度比103.0%)、営業利益19億5千2百万円(前連結会計年度比109.5%)、経常利益19億3千9百万円(前連結会計年度比113.8%)、当期純利益12億3千8百万円(前連結会計年度比192.0%)となり、売上高・利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当期純利益の増加には、メディア関連事業の連結子会社2社の事業譲渡・清算に伴う税額減少という一時的なプラス要因分が含まれています。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高相殺消去後の金額であり、セグメント
利益(損失)の合計額は、連結損益計算書の経常利益に調整額を加えたものであります。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
① 広告制作事業
わが国経済の動きや顧客企業の事業環境判断を反映して、広告需要は緩やかな改善傾向を辿りました。こうした中、グループ全体として事業領域の拡大や営業・制作企画力の向上等に取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は282億1千7百万円(前連結会計年度比106.4%)となりました。受注状況も、当連結会計年度の受注高が前期比28億2千万円増の288億7千5百万円、当連結会計年度末受注残高が前期末比6億5千7百万円増の33億8百万円と、好調に推移しました。
セグメント利益についても21億1千1百万円(前連結会計年度比103.8%)となり、前連結会計年度比、増収増益となりました。
② 写真スタジオ事業
平成26年4月に横浜ベイクォーター店を、同年12月に港北みなも店をオープンさせたこと等により、当連結会計年度の売上高は1億5百万円(前連結会計年度比144.3%)と増加しましたが、これらの出店時の経費負担等により、セグメント損失は5千5百万円(前連結会計年度は1千4百万円のセグメント損失)と拡大しました。
今後は、大型商業施設への出店等により一時的に経費負担が先行することはあるものの、売上の更なる増強による固定費吸収、黒字化を図ってまいります。
③ メディア関連事業
本事業につきましては、当セグメントの主要連結子会社2社が平成26年10月1日付で事業譲渡を行い、平成27年1月6日付で解散を決定、現在清算手続中であり、当連結会計年度の売上高は4億9千4百万円(前連結会計年度比35.5%)、セグメント損失は1億1千5百万円(前連結会計年度は2億9千2百万円のセグメント損失)となりました。
なお次期以降、このセグメントは廃止いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入の増加、投資活動による支出の減少及び財務活動による支出の増加により、前連結会計年度末より5億9千4百万円増加し、当連結会計年度末には30億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億5千5百万円(前連結会計年度末は、使用した資金2億7千4百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億4百万円(前連結会計年度末比7億7千1百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億6千9百万円(前連結会計年度末は、得られた資金15億3千7百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済等によるものです。