有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	23,053千円	16,573千円
未払事業税	38,750千円	25,550千円
賞与引当金	48,350千円	44,035千円
繰越欠損金	91,432千円	304,626千円
未払費用	38,070千円	42,986千円
その他	50,056千円	31,379千円
小計	289,715千円	465,152千円
評価性引当額	△116,081千円	△246,680千円
合計	173,633千円	218,471千円
繰延税金負債との相殺	△376千円	― 千円
繰延税金資産(流動)の純額	173,256千円	218,471千円
繰延税金負債
その他	△414千円	63千円
合計	△414千円	63千円
繰延税金資産との相殺	376千円	― 千円
繰延税金負債(流動)の純額	△37千円	63千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	295,169千円	113,982千円
投資有価証券	41,511千円	36,372千円
会員権	25,469千円	24,365千円
役員退職慰労引当金	30,403千円	21,334千円
減価償却超過額	17,469千円	20,852千円
退職給付に係る負債	96,683千円	46,294千円
資産除去債務	32,306千円	31,199千円
貸倒引当金	6,114千円	21,674千円
新株予約権	14,976千円	13,590千円
その他	28,665千円	36,725千円
小計	588,770千円	366,390千円
評価性引当額	△449,786千円	△238,064千円
合計	138,984千円	128,326千円
繰延税金負債との相殺	△41,948千円	△52,045千円
繰延税金資産(固定)の純額	97,035千円	76,280千円

繰延税金負債
資産除去債務 (有形固定資産)	△20,694千円	△17,705千円
前払年金費用	― 千円	△32,112千円
子会社の時価評価による評価差額	△69,196千円	△69,196千円
有価証券評価差額金	△23,159千円	△131,306千円
その他	― 千円	△359千円
合計	△113,050千円	△250,680千円
繰延税金資産との相殺	41,948千円	52,045千円
繰延税金負債(固定)の純額	△71,101千円	△198,635千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	9.2%	6.7%
のれん償却額	1.8%	1.3%
負ののれん発生益	△1.4%	― %
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.5%	△1.3%
住民税均等割等	0.9%	0.9%
持分法による投資損益等	△0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	5.9%	△12.5%
その他	0.6%	△6.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.4%	23.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。