#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 1.平成28年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
2.平成28年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,921千円が含まれております。
2016/11/09 16:00
#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式274,500株(議決権の数2,745個)が含まれております。
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#3 経営上の重要な契約等: 一方、TYOは、前記「(1) 株式移転比率」に記載の本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、TYOの第三者算定機関としてみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)を、リーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券から平成28年7月28日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事務所からの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、前記「(1) 株式移転比率」に記載の株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
このように、これらの第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるという判断に至り、平成28年7月29日に開催された両社の各取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
3. 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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#4 自己株式等（連結）: (注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式274,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の資産合計残高は267億5千4百万円(前連結会計年度末比22億4千万円減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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#7 配当に関する注記（連結）: (注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,654千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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