東急レクリエーション（9631）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 8063万
2009年12月31日 +40.75%: 1億1350万
2010年12月31日 -41.92%: 6592万
2011年3月31日 +557.14%: 4億3319万
2011年6月30日 -19.7%: 3億4784万
2011年9月30日 -31.52%: 2億3820万
2011年12月31日 +30.58%: 3億1104万
2012年3月31日 -16.9%: 2億5848万
2012年6月30日 -8.72%: 2億3594万
2012年9月30日 +60.44%: 3億7856万
2012年12月31日 -75.85%: 9142万
2013年3月31日 -23.37%: 7006万
2013年6月30日 -14.63%: 5981万
2013年9月30日 +44.85%: 8664万
2013年12月31日 +37.77%: 1億1937万
2014年3月31日 +17.52%: 1億4028万
2014年6月30日 -1.94%: 1億3755万
2014年9月30日 +55.27%: 2億1359万
2014年12月31日 -32.2%: 1億4480万
2015年3月31日 -39.69%: 8733万
2015年6月30日 +36.43%: 1億1915万
2015年9月30日 +46.8%: 1億7492万
2015年12月31日 -21.87%: 1億3665万
2016年3月31日 +70.75%: 2億3334万
2016年6月30日 -5.9%: 2億1957万
2016年9月30日 +4.72%: 2億2993万
2016年12月31日 +10.28%: 2億5356万
2017年3月31日 -38.55%: 1億5580万
2017年6月30日 -24.24%: 1億1803万
2017年9月30日 -13.9%: 1億162万
2017年12月31日 -2.54%: 9904万
2018年3月31日 -8.85%: 9027万
2018年6月30日 +48.17%: 1億3375万
2018年9月30日 -27.66%: 9675万
2018年12月31日 +18.24%: 1億1440万

個別

2008年12月31日: 7108万
2009年12月31日 +34.55%: 9564万
2010年12月31日 -33.75%: 6336万
2011年12月31日 +389.32%: 3億1004万
2012年12月31日 -70.56%: 9128万
2013年12月31日 +21.91%: 1億1127万
2014年12月31日 +22.47%: 1億3628万
2015年12月31日 -5.08%: 1億2936万
2016年12月31日 +87.43%: 2億4247万
2017年12月31日 -64.9%: 8510万
2018年12月31日 +27.79%: 1億875万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	102,771千円	101,774千円
繰延税金負債合計	△2,054,554	△1,846,981
繰延税金資産(負債△)の純額	△855,359	△502,686
土地再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/23 12:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	120,301千円	121,372千円
繰延税金負債合計	△2,055,866	△1,848,293
繰延税金資産(負債△)の純額	△833,414	△474,540
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。

2022/03/23 12:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2022/03/23 12:40

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/23 12:40

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、減損損失発生の可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/03/23 12:40