東急レクリエーション(9631)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 6億2511万
- 2009年12月31日 +31.91%
- 8億2460万
- 2010年12月31日 -0.97%
- 8億1658万
- 2011年3月31日 -27.49%
- 5億9211万
- 2011年6月30日 +41.57%
- 8億3825万
- 2011年9月30日 -3.5%
- 8億889万
- 2011年12月31日 +4.98%
- 8億4920万
- 2012年3月31日 -1.34%
- 8億3780万
- 2012年6月30日 +1.46%
- 8億5003万
- 2012年9月30日 -25.53%
- 6億3303万
- 2012年12月31日 -35.63%
- 4億750万
- 2013年3月31日 -72.63%
- 1億1152万
- 2013年6月30日 +64.33%
- 1億8327万
- 2013年9月30日 -72.69%
- 5006万
- 2013年12月31日 +51.99%
- 7608万
- 2014年3月31日 +152.76%
- 1億9231万
- 2014年6月30日 -52.58%
- 9119万
- 2014年9月30日 +8.13%
- 9861万
- 2014年12月31日 -86.7%
- 1311万
- 2015年3月31日 +158.29%
- 3387万
- 2015年12月31日 -99.24%
- 25万
- 2016年3月31日 ±0%
- 25万
- 2016年12月31日 -32.17%
- 17万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 272万
- 2017年12月31日 +33.35%
- 362万
- 2018年3月31日 -4.19%
- 347万
- 2018年6月30日 -4.37%
- 332万
- 2018年9月30日 -4.57%
- 317万
- 2018年12月31日 +308.86%
- 1296万
- 2019年3月31日 +67.96%
- 2177万
- 2019年6月30日 +30.91%
- 2850万
- 2019年9月30日 -20.76%
- 2258万
- 2019年12月31日 -5.26%
- 2139万
個別
- 2008年12月31日
- 6億1787万
- 2009年12月31日 +31.98%
- 8億1549万
- 2010年12月31日 -1%
- 8億733万
- 2011年12月31日 +4.91%
- 8億4695万
- 2012年12月31日 -52.18%
- 4億501万
- 2013年12月31日 -81.85%
- 7352万
- 2014年12月31日 -82.16%
- 1311万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/23 12:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 102,771千円 101,774千円 繰延税金負債合計 △2,054,554 △1,846,981 繰延税金資産(負債△)の純額 △855,359 △502,686 土地再評価に係る繰延税金負債 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/23 12:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 120,301千円 121,372千円 繰延税金負債合計 △2,055,866 △1,848,293 繰延税金資産(負債△)の純額 △833,414 △474,540 土地再評価に係る繰延税金負債 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。2022/03/23 12:40
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2022/03/23 12:40
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、減損損失発生の可能性があります。2022/03/23 12:40
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額