- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/23 12:40- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/03/23 12:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当事業年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。
2022/03/23 12:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。
2022/03/23 12:40- #5 会計方針に関する事項（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/03/23 12:40- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像事業」の売上高は917,104千円、セグメント損失は126,669千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は550,047千円増加しております。2022/03/23 12:40 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。2022/03/23 12:40 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2021年の映画興行市場は、全国興行収入が1,618億円となり、2020年よりも改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。当社グループでは翌連結会計年度以降においても影響が一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定して翌連結会計年度の営業利益を886百万円に設定いたしました。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
2022/03/23 12:40- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染対策を実施しながら営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や営業時間の短縮を実施し、大変厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は22,376百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は691百万円(前年同期は1,257百万円の営業損失)となり、補助金収入625百万円があったものの、経常損失は349百万円(前年同期は1,388百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は638百万円(前年同期は549百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2022/03/23 12:40- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688,450千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,972,091千円(特別利益に計上)、減損損失は694,220千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は669,050千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/03/23 12:40- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/03/23 12:40- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 116,674 | 千円 | 108,620 | 千円 |
| 仕入高 | 1,362,185 | | 1,408,071 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
