9631 東急レクリエーション

9631
2022/12/28
時価
389億円
PER 予
92.71倍
2009年以降
赤字-126.69倍
(2009-2021年)
PBR
1.4倍
2009年以降
0.64-1.29倍
(2009-2021年)
配当 予
0.49%
ROE 予
1.51%
ROA 予
0.85%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸、ホテルの経営
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/03/28 12:42
#2 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/03/28 12:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 12:42
#4 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,318スクリーンと高い水準で推移している一方、映画興行界の平成25年度の市場規模は約1,942億円と1スクリーン当たりの売上高において平成24年度より減少しており、引き続き厳しい状況となっております。
更に映画/映像コンテンツを閲覧できる環境は、オンデマンド配信サービスの充実に伴い、スマートフォン、タブレット、パソコン、テレビといったチャネル間のシームレス化が加速することが予想され、当社としても決して楽観視できない状況が続くと思われます。
このような状況のなかで、当社グループでは、「109シネマズ」ブランド価値向上とともに、多様化した映像コンテンツのニーズへの対応、オペレーションの合理化による更なる損益分岐点の引き下げ、収益力の向上が最重要課題であると認識し、競合との差別化や関係各社との積極的な連携を推進することで、新たな顧客価値の創造に取り組んでまいります。
また、不動産事業におきましても、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。2014/03/28 12:42
#5 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業、スポーツ・レジャー事業、不動産事業の各事業において、積極的な営業活動を行うとともに、徹底したコスト管理を実施し、収益構造の改善に全社を挙げて取り組み、強固な経営基盤の構築をはかってまいりました。
この結果、売上高は30,235百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は1,052百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は918百万円(前年同期比5.8%増)となり、当期純利益は579百万円(前年同期比230.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/03/28 12:42
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は30,235百万円(前年同期比1,134百万円減、3.6%減)となりました。主な要因としては、映画関連商品の売上の減少等によるものです。
2014/03/28 12:42
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,808千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は443,371千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は13,961千円(特別損失に計上)、減損損失は127,240千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。
2014/03/28 12:42
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/03/28 12:42

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