東急レクリエーション(9631)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2012年12月31日
- 13億1012万
- 2013年12月31日 +14.49%
- 14億9992万
- 2014年12月31日 -6.62%
- 14億63万
- 2015年12月31日 -10.1%
- 12億5923万
- 2016年12月31日 +17.42%
- 14億7857万
- 2017年12月31日 -2.02%
- 14億4877万
- 2018年12月31日 +3.08%
- 14億9334万
- 2019年12月31日 -15.53%
- 12億6150万
- 2020年12月31日 +13.22%
- 14億2830万
- 2021年12月31日 -1.19%
- 14億1131万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2022/03/23 12:40
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2022/03/23 12:40
不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 2022/03/23 12:40
- #4 事業等のリスク
- (消費動向等の影響について)2022/03/23 12:40
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向に左右されやすく、消費低迷が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像事業、ライフ・デザイン事業におきましては、近隣に同一事業を営む競合店等が出店した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、市況及び経済の変化、業績動向や業績変化の兆候を常に把握し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、不動産事業におきましては、オーナー並びにテナントとの協力関係を保ち入居率維持に努めております。
(映画興行について) - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2022/03/23 12:40
当社グループは、 映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の内容は、映画館、フィットネス施設、ホテル、賃貸ビルにおいての財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像事業」の売上高は917,104千円、セグメント損失は126,669千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は550,047千円増加しております。2022/03/23 12:40 - #7 売上原価明細書(連結)
- 不動産事業部門原価
イ 人件費 156,020 3.0 153,693 2.8 ロ 業務委託費 495,562 9.4 461,948 8.3 ハ 地代家賃 4,079,951 77.4 3,884,219 69.6 ニ 水道光熱費 8,853 0.2 554,245 9.9 ホ 減価償却費 359,800 6.8 307,017 5.5 へ その他 167,397 3.2 219,512 3.9 計 5,267,584 100.0 5,580,636 100.0 (表示方法の変更)合計 20,020,891 - 20,050,606 -
当事業年度において、新会計システムの導入に伴い勘定科目の見直しを行ったため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
組替え前の前事業年度の売上原価明細書は次のとおりであります。
前事業年度(参考)
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)区分 金額(千円) 1 映像事業部門原価 イ 映画料 4,525,854 ロ イベント原価 563,830 ハ 商品原価 1,038,511 ニ 人件費 1,560,931 ホ 租税公課 82,135 ヘ 賃借料 1,593,335 ト 減価償却費 910,022 チ その他 2,048,866 計 12,323,487 2 ライフ・デザイン事業部門原価 イ 商品原価 359,475 ロ 委託原価 31,736 ハ 人件費 530,363 ニ 租税公課 34,964 ホ 賃借料 477,540 ヘ 減価償却費 315,845 ト 委託料 143,239 チ その他 536,654 計 2,429,818 2022/03/23 12:40 - #8 従業員の状況(連結)
2021年12月31日現在2022/03/23 12:40
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) (38) 不動産事業 23 (-)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。- #9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/23 12:40
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 種類 場所 飲食店設備 建物及び構築物等 ライフ・デザイン事業(東京都新宿区) 賃貸ビル設備 建物及び構築物 不動産事業(東京都渋谷区) 賃貸ビル設備 長期前払費用等 不動産事業(東京都渋谷区) 賃貸ビル設備 長期前払費用 不動産事業(東京都中央区) 賃貸ビル設備 建物及び構築物等 不動産事業(東京都中央区) 賃貸ビル設備 建物及び構築物 不動産事業(東京都港区) 賃貸ビル設備 建物及び構築物 不動産事業(千葉県習志野市) 賃貸ビル設備 建物及び構築物等 不動産事業(宮城県仙台市)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 会社の経営の基本方針2022/03/23 12:40
当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言!」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
≪不動産事業≫2022/03/23 12:40
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい事業環境を余儀なくされている飲食業やサービス業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
一方で、事業を拡大するべく新規収益物件の開発を進め、11月に「a・cube(エイ・キューブ)」(神奈川県横浜市)と「VeLeV(ヴェレヴ)」(神奈川県横浜市)の2物件を取得し、直営ビルとして運用を開始いたしました。- #12 設備投資等の概要
設備投資の総額は287,009千円であります。2022/03/23 12:40
(3) 不動産事業
設備投資の総額は1,577,179千円であります。その主なものは、賃貸用不動産2件の新規取得によるものであります。IRBANK 採用情報
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