建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として映像事業における映画館設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2017/03/30 14:43

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	528	千円	-	千円
工具、器具及び備品	89		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	4,435	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,306		-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	7,617	千円	3,306	千円
機械装置及び運搬具	696		-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	映画館(東京都世田谷区)	新規取得	894,800千円
建物	賃貸用不動産(東京都町田市)	新規取得	698,101千円
土地	賃貸用不動産2件(東京都渋谷区)	新規取得	2,410,548千円
土地	賃貸用不動産(神奈川県横浜市)	新規取得	1,113,676千円
土地	賃貸用不動産(東京都町田市)	新規取得	1,097,664千円
土地	映画館(東京都世田谷区)	新規取得	1,018,324千円

3 [ ]内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)であります。

2017/03/30 14:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

用途	種類	場所
ボウリング場設備	機械装置及び運搬具等	ライフ・デザイン事業(神奈川県横浜市)
フットサル場設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(千葉県千葉市)
コンビニエンスストア設備	リース資産	ライフ・デザイン事業(東京都文京区)
飲食店設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(東京都武蔵村山市)
飲食店設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業(東京都町田市)
小売店舗設備	リース資産	ライフ・デザイン事業(東京都目黒区)
小売事業設備	工具、器具及び備品等	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区)
賃貸ビル設備	建物及び構築物	不動産事業(神奈川横浜市)
賃貸ビル設備	建物及び構築物	不動産事業(千葉県船橋市)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

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#9 設備投資等の概要

(1)映像事業
設備投資の総額は2,915,419千円で、その主なものは映画館の土地・建物の取得等であります。
(2)ライフ・デザイン事業

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:43