建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/03/27 15:50

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 15:50

#3 固定資産受贈益に関する注記

※4 当連結会計年度における「固定資産受贈益」は、東急株式会社より建物及び構築物等を譲り受けたものであります。

2020/03/27 15:50

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	6,980	千円
機械装置及び運搬具	960		-

2020/03/27 15:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	2,272	千円	5,892	千円
機械装置及び運搬具	0		0

2020/03/27 15:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産(東京都渋谷区)	新規取得	734,768千円
建物	賃貸用不動産(東京都町田市)	改修工事	411,096千円
建物	映画館(東京都町田市)	改修工事	452,092千円
建物	飲食店舗(東京都町田市)	新規開業	122,794千円
工具、器具及び備品	映画館(東京都町田市)	改修工事	268,877千円
建設仮勘定	再開発(東京都新宿区)	新築工事	370,398千円

3 [ ]内は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)であります。
4 建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額には、親会社からの設備(東京都町田市)の譲受分(計189,985千円)が含まれております。

2020/03/27 15:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	工具、器具及び備品等	映像事業(神奈川県横浜市)
フットサル場設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業(千葉県松戸市)
フットサル場設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業(静岡県浜松市)
小売店舗設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業(東京都目黒区)
小売店舗設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(東京都足立区)
小売店舗設備	工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区)
小売事業設備	無形固定資産	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区)
コンビニエンスストア設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区他)

(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。

2020/03/27 15:50

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/03/27 15:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 15:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:50

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 不動産賃借、保証金の差入及び保証金の返還については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
4 固定資産等の譲受は、親会社と共同所有している不動産に対して行った設備投資のうち当社持分相当の建物等を無償で譲り受けたものであります。なお、当該設備投資は開発地域におけるコンセプト統一等を目的に行ったものであります。取引金額については、設備投資にかかる開発工事に要した金額に基づき決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

2020/03/27 15:50