有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	工具、器具及び備品等	映像事業 (神奈川県横浜市)
フットサル場設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業 (千葉県松戸市)
フットサル場設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業 (静岡県浜松市)
小売店舗設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業 (東京都目黒区)
小売店舗設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業 (東京都足立区)
小売店舗設備	工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区)
小売事業設備	無形固定資産	ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区)
コンビニエンスストア設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区他)

(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。
その他の設備につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物(千円) (注)	64,291
工具、器具及び備品(千円)	18,641
その他(千円)	1,681
合計(千円)	84,614

(注) コンビニエンス事業からの撤退に関する13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
コンビニエンスストア設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.191～0.252%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	建物及び構築物等	映像事業 (大阪府箕面市)
映画館設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	映像事業 (兵庫県神戸市)
フットサル場設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業 (愛知県名古屋市)
小売店舗設備	工具、器具及び備品等	ライフ・デザイン事業 (神奈川県横浜市)
小売店舗設備	工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区)
飲食店設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区)
アミューズメント施設設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物(千円)	225,398
工具、器具及び備品(千円)	35,996
その他(千円)	47,939
合計(千円)	309,334

(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.105～0.162%で割り引いて算定しております。