有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(減損損失の金額)
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.318~0.430%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。
その他の設備につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)
(注) コンビニエンス事業からの撤退に関する13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
コンビニエンスストア設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.191~0.252%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映画館設備 | 工具、器具及び備品等 | 映像事業 (神奈川県横浜市) |
| ボウリング場設備 | 建物及び構築物 | ライフ・デザイン事業 (神奈川県横浜市) |
| フットサル場設備 | 建物及び構築物等 | ライフ・デザイン事業 (埼玉県越谷市) |
| フットサル場設備 | 建物及び構築物等 | ライフ・デザイン事業 (千葉県野田市) |
| フットサル場設備 | 建物及び構築物 | ライフ・デザイン事業 (静岡県浜松市) |
| 小売店舗設備 | 建物及び構築物等 | ライフ・デザイン事業 (東京都中野区) |
| 小売店舗設備 | 工具、器具及び備品 | ライフ・デザイン事業 (東京都目黒区) |
| 小売店舗設備 | 工具、器具及び備品 | ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区) |
| 小売店舗設備 | 工具、器具及び備品等 | ライフ・デザイン事業 (神奈川県横浜市) |
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物(千円) | 152,006 |
| 工具、器具及び備品(千円) | 17,836 |
| その他(千円) | 7,611 |
| 合計(千円) | 177,453 |
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.318~0.430%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映画館設備 | 工具、器具及び備品等 | 映像事業 (神奈川県横浜市) |
| フットサル場設備 | 建物及び構築物等 | ライフ・デザイン事業 (千葉県松戸市) |
| フットサル場設備 | 建物及び構築物等 | ライフ・デザイン事業 (静岡県浜松市) |
| 小売店舗設備 | 建物及び構築物等 | ライフ・デザイン事業 (東京都目黒区) |
| 小売店舗設備 | 建物及び構築物 | ライフ・デザイン事業 (東京都足立区) |
| 小売店舗設備 | 工具、器具及び備品 | ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区) |
| 小売事業設備 | 無形固定資産 | ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区) |
| コンビニエンスストア設備 | 建物及び構築物 | ライフ・デザイン事業 (東京都渋谷区他) |
(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。
その他の設備につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物(千円) (注) | 64,291 |
| 工具、器具及び備品(千円) | 18,641 |
| その他(千円) | 1,681 |
| 合計(千円) | 84,614 |
(注) コンビニエンス事業からの撤退に関する13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
コンビニエンスストア設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.191~0.252%で割り引いて算定しております。