#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額434,121千円には、セグメント間取引消去△1,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産435,138千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,667,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の設備投資額であります。なお、この設備投資額につきましては、投資範囲の見直しを行ったことにより、建設仮勘定の精算として1,513,233千円の返還を受けております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2020年の映画興行市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全国興行収入が1,432億円と2019年に比べて大きく落ち込みましたが、当社グループにおいて、翌第2四半期連結会計期間以降、この状況が緩やかに正常化していくと想定し、翌連結会計年度の営業利益を435百万円に設定しております。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受け、大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は21,664百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は1,257百万円(前年同期は1,827百万円の営業利益)、経常損失は1,388百万円(前年同期は1,755百万円の経常利益)となりましたが、固定資産の一部譲渡に伴う特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

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#6 配当政策（連結）: 当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失、経常損失となり、この厳しい経営環境は当面継続することが予想されます。このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、財務体質の健全化、手元流動性の確保など経営の安定をはかることを最優先とする観点から、中間配当を見送り、期末配当金を1株当たり10円とし、年間配当金は1株当たり10円としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
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