#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受け、大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は21,664百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は1,257百万円(前年同期は1,827百万円の営業利益)、経常損失は1,388百万円(前年同期は1,755百万円の経常利益)となりましたが、固定資産の一部譲渡に伴う特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

2021/03/25 12:03
#2 配当政策（連結）: 当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失、経常損失となり、この厳しい経営環境は当面継続することが予想されます。このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、財務体質の健全化、手元流動性の確保など経営の安定をはかることを最優先とする観点から、中間配当を見送り、期末配当金を1株当たり10円とし、年間配当金は1株当たり10円としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
2021/03/25 12:03