有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、現在当社では純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進をはかることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却いたします。この方針に基づき、年1回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	5	499,580
非上場株式以外の株式	13	1,315,804

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東映㈱	38,000	38,000	映画興行事業を行う同業としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	有
	617,120	490,200
東急不動産ホールディングス㈱	386,379	386,379	東急グループ間での事業情報収集や共創事業での連携等、良好な関係の維持・強化をはかるため。	有
	291,716	209,147
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	295,200	295,200	財務上の取引の円滑化並びに事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	175,112	158,788
松竹㈱	5,000	5,000	映画興行事業を行う同業としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	有
	82,400	53,200
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	18,144	18,144	財務上の取引の円滑化並びに事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	78,690	72,975
東急建設㈱	61,030	61,030	東急グループ間での事業情報収集や共創事業での連携等、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	47,664	60,846
㈱みずほフィナンシャルグループ	64,000	64,000	財務上の取引の円滑化並びに事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	10,771	10,899
東宝㈱	2,000	2,000	映画興行事業を行う同業としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	9,090	7,960
スバル興業㈱	100	100	飲食事業を行う同業としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	944	530
世紀東急工業㈱	1,000	1,000	東急グループ間での事業情報収集や共創事業での連携等、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	910	607
㈱東京楽天地	100	100	映画興行事業、飲食事業を行う同業としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	647	478
㈱東京ドーム	550	550	エンターテイメント施設の企画・運営を行う事業者としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	597	513
東京テアトル㈱	100	100	映画興行事業、飲食事業を行う同業としての事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維持・強化をはかるため。	無
	141	122

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に総合的に勘案し、年1回、取締役会において保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。