有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	菅野 信三	1951年9月19日生	1975年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社 2000年4月 同社事業開発室部長 2005年4月 同社エリア開発本部企画開発部 統括部長 2007年3月 当社常務取締役 当社映像事業部長 2008年3月 当社専務取締役 2012年3月 当社代表取締役 2014年3月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	21
取締役 専務執行役員 事業創造本部長	中田 泰行	1958年10月3日生	1981年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社 2006年12月 パン パシフィック ホテルズ アンド リゾーツ㈱代表取締役社長 2007年7月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱) 渋谷開発本部事業開発部統括部長 2010年6月 同社執行役員 同社社長室長 2013年4月 同社国際事業部副事業部長 2013年5月 ベカメックス東急㈲代表取締役社長 2016年2月 当社顧問 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現在) 当社事業創造本部長(現在)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 事業創造本部副本部長 財務部長	石崎 達朗	1963年2月1日生	1985年4月 当社入社 2001年10月 当社経営企画室長 2005年10月 当社財務部長 2007年3月 当社映像事業部管理部長兼 営業開発部長 当社執行役員 2011年3月 当社取締役常務執行役員(現在) 当社IT推進室長 (現 ICT戦略室長) 2014年5月 当社新宿再開発準備室長 2016年3月 当社事業創造本部副本部長(現在) 2016年8月 当社営業開発部長 2020年2月 当社財務部長(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 秘書室長 総務部長	大島 昌之	1961年12月4日生	1985年4月 当社入社 2003年9月 当社秘書室長兼総務部長 2005年10月 当社人事部長 2007年3月 当社執行役員 2008年5月 当社内部統制推進室長兼財務部長 2013年3月 当社常務執行役員(現在) 2015年3月 当社取締役(現在) 2015年5月 当社秘書室長兼総務部長(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 映像事業部長	山下 喜光	1962年12月3日生	1985年4月 当社入社 2004年6月 当社映像事業部劇場営業部 新宿地区兼渋谷地区総支配人 2007年3月 当社執行役員 2007年9月 当社映像事業部営業部長 2011年3月 当社映像事業部副事業部長兼 編成部長 2013年3月 当社常務執行役員(現在) 当社映像事業部長(現在) 2015年3月 当社取締役(現在) 2016年3月 当社映像事業部事業統括部長 2017年4月 当社映像事業部劇場運営部長	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 事業創造本部副本部長 映像事業部副事業部長 映像事業部映画興行部長	久保 正則	1970年7月11日生	1993年4月 当社入社 2006年11月 当社109シネマズ東日本 エリア統括 2011年3月 当社映像事業部劇場運営部長 2013年4月 当社映像事業部副事業部長兼 劇場運営部長 2014年3月 当社執行役員 2017年3月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱) 経営企画室事業戦略部担当部長 2019年1月 当社執行役員(現在) 当社映像事業部副事業部長(現在) 当社映像事業部劇場運営部長 2019年3月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社事業創造本部副本部長兼 映像事業部映画興行部長(現在)	(注)3	6
取締役	野本 弘文	1947年9月27日生	1971年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社 2007年6月 同社取締役 2008年1月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務取締役 2010年6月 同社代表取締役専務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2012年3月 当社取締役(現在) 2015年6月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱) 社長執行役員 2018年4月 同社代表取締役会長(現在)	(注)3	2
取締役	金指 潔	1945年8月2日生	1968年4月 東急不動産㈱入社 1998年6月 同社取締役 2000年6月 同社常務取締役 2002年4月 同社専務取締役 2008年4月 同社代表取締役社長 2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱ 代表取締役社長 2014年4月 同社代表取締役社長社長執行役員 東急不動産㈱代表取締役会長 2015年3月 当社監査役 2015年4月 東急不動産ホールディングス㈱ 代表取締役会長(現在) 2015年6月 東急不動産㈱取締役会長(現在) 2017年3月 当社取締役(現在)	(注)3	12
取締役	多田 憲之	1949年9月6日生	1972年4月 東映㈱入社 2010年6月 同社取締役 2013年6月 同社常務取締役 2014年4月 同社代表取締役社長(現在) 2014年6月 同社映像本部長(現在) 2017年3月 当社取締役(現在)	(注)3	2
取締役	中山 弘子	1945年2月6日生	1967年4月 東京都入都 1999年6月 同人事委員会事務局長 2001年7月 同監査事務局長 2002年11月 新宿区長 2015年6月 小田急電鉄㈱社外取締役(現在) 2016年4月 特別区人事委員会委員長(現在) 2016年6月 ㈱中村屋社外取締役(現在) 2019年3月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	佐藤 篤	1958年9月7日生	1984年4月 当社入社 2004年2月 当社経営企画室長 2005年5月 当社映像事業部管理部長 2008年3月 当社執行役員 2008年5月 当社スポーツ・レジャー事業部長兼 管理部長 2010年3月 当社取締役 2011年3月 当社常務執行役員 当社不動産事業部長兼 新宿再開発準備室長 2016年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	10
監査役	齋藤 晴太郎	1947年8月15日生	1971年10月 司法試験合格 1974年4月 司法修習終了 弁護士登録 1996年4月 第二東京弁護士会副会長 2003年3月 当社監査役(現在)	(注)5	33
監査役	吉元 信光	1949年12月14日生	1972年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行 1979年10月 監査法人第一監査事務所 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 1983年4月 公認会計士登録 1986年7月 第一コンサルティング㈱入社 1991年12月 税理士登録 吉元公認会計士事務所開設(現在) 2019年1月 当社監査役(現在)	(注)4	-
計					131

(注) 1 取締役のうち、多田憲之、中山弘子は社外取締役であります。
2 監査役のうち、齋藤晴太郎、吉元信光は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
佐藤 阿弥子	1965年7月22日生	1989年4月	日本ダイレクト㈱ (現 イオンディライト㈱)入社	-
		1993年1月	税理士杉田会計事務所入所
		2000年12月	第一コンサルティング㈱入社
		2001年5月	税理士登録
		2003年11月	第一コンサルティング㈱取締役 (現在)
		2019年3月	当社補欠監査役(現在)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役(以下総称して「社外役員」という。)を選任するため、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員4名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
(1) 当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(6) 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族
ロ.社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役社長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。
取締役中山弘子は、3期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。
監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
監査役吉元信光は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査及び内部統制に関する事項に加え、重要リスクに係る事項への対応等について報告を受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上をはかっております。
監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化をはかっております。
また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。