有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,437スクリーンと高い水準で推移し、平成27年度の市場規模は約2,171億円と平成26年に比べ約101億円増加し、平成25年以降増加傾向にありますが、映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくには引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは「109シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、「IMAX®デジタルシアター」や体感型ライドシアター「4DX」の導入により、エンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。また、自動券売機の導入によりオペレーションの効率化に努め、損益分岐点の引き下げを推進してまいります。
ライフ・デザイン事業におきましては、不採算事業の見極めを行うとともに「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業を創出してまいります。
不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。
なお、平成27年度に「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)の固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡し、両社が連携を強化し、東急グループの新たな事業拠点となるべく「資産価値の最大化」を主眼に、再開発に向けての協議検討を進めてまいります。