有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
リース料債権部分	4,979,641	4,671,248
見積残存価額部分	45,562	45,562
受取利息相当額	△3,010,565	△2,749,737
リース投資資産	2,014,638	1,967,072

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	308,393	308,393	308,393	308,393	308,393	3,437,673

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	308,393	308,393	308,393	308,393	307,103	3,130,569

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	107,270	90,881	―	16,388
合計	107,270	90,881	―	16,388

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未経過リース料期末残高 相当額
1年以内	16,770	―
1年超	―	―
合計	16,770	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	25,672	16,849
減価償却費相当額	24,594	16,388
支払利息相当額	335	79

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年以内	2,900,212	2,842,406
1年超	27,510,077	32,191,308
合計	30,410,290	35,033,714