有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の当社第85期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認・可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成30年7月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合数
平成30年7月1日(実質上6月29日)をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式5株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	31,937,474株
併合により減少する株式数	25,549,980株
併合後の発行済株式総数	6,387,494株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更及び株式併合に関する日程

取締役会決議日	平成30年2月23日
定時株主総会開催日	平成30年3月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成30年7月1日(予定)

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	4,114.56円	4,237.88円
1株当たり当期純利益金額	303.84円	144.86円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。