四半期報告書-第83期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(和解による訴訟の解決について)
当社が株式会社モンテローザに対して提起しておりました建物明渡請求訴訟につきましては、東京高等裁判所にて平成27年7月31日付で和解が成立いたしました。
(1) 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、所有する建物である「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)の一部を、株式会社モンテローザに居酒屋チェーン店「笑笑」店舗として賃貸しておりましたが、同建物の動員数減少、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、契約解約につき交渉してまいりました。
しかしながら、株式会社モンテローザとの協議が整わず、当社は平成25年6月21日付にて東京地方裁判所に建物明渡請求訴訟を提起いたしました。その結果、平成27年3月6日付で第一審判決となりましたが、当該判決を不服とした株式会社モンテローザは控訴したため、東京高等裁判所にて訴訟係属中でした。
当社は、今般、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した場合に要する経済的・人的コストの負担等を総合的に勘案した結果、和解による早期解決をはかることが最も合理的であると判断いたしました。
(2) 和解の主な内容
① 平成27年10月31日限り、株式会社モンテローザは営業終了のうえ店舗を明け渡す。
② 当社は、明け渡しと引換えに和解金として260百万円を支払う。
③ 訴訟費用は、各自の負担とする。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
和解金260百万円につきましては、平成27年12月期に特別損失として計上する予定であります。また、和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年7月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)の減価償却が完了するよう耐用年数を変更致します。これにより、平成27年12月期において売上原価が23百万円、営業外費用が467百万円増加する予定であります。