四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の当社第85期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認され、株式併合及び単元株式数の変更は、平成30年7月1日にその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成30年7月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年6月30日現在)	31,937,474株
株式併合により減少する株式数	25,549,980株
株式併合後の発行済株式総数	6,387,494株

④ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年7月1日)をもって、株式併合の割合と同じ5株につき1株の割合で発行可能株式総数を次のとおり減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
100,000,000株	20,000,000株

(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合に関する日程

取締役会決議日	平成30年2月23日
定時株主総会開催日	平成30年3月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成30年7月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は(1株当たり情報)に反映されております。